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福祉用具はどのように分類されるのですか?


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アドバイス

福祉用具は、以下の6つに分類されます。

自助具
○自助具
・・・日常生活の用を足す目的で使用する小道具などをいいます。

○狭義の補装具
・・・身体障害者福祉法や児童福祉法などに定められた義肢、装具をいいます(健康保険適用の治療訓練用の装具は除外されます)。具体的には、義肢、装具、車いす、義眼、点字機、弱視眼鏡、白杖、補聴器、人口咽頭エレクトロラリンクス、尿収機、人工肛門、人口膀胱(ストマ用具)などです。

○日常生活用具
・・・日常生活の用を足す目的で使用する大道具などで、公的に認知されたものとされていないものがあります。

看護・介助・介護機器
ベッド上での動作、移乗・移動動作、食事動作、整容動作、入浴動作、排泄動作に関わるすべての介助・介護をするときに必要になる機器類が含まれます。

ただし、介護用車いすは補装具には区別されません。

レクリエーション娯楽用具
単純な遊びのための用具とは区別され、主に遊びを通じて脳の活性化を促進させたり、小児の知的な発達を促し、高齢者の知的水準の低下を極力防止するための機器のことをいいます。

機能低下防止のための運動機能訓練機、スポーツ用品
レクリエーション娯楽用具とも共通する部分もあり、楽しみながら、機能の低下を防止する用具の開発も進められています。

高齢化が進むにつれて種類が増加していくことが予想されます。

社会生活用具
ECS環境制御装置も、日常生活的な用いられ方と同時に社会生活の場でも職業上の特定の機能を果たすものとしての用いられ方や、介助介護用具としての使われ方もあります。自動車などの移動機器やコンピュータなどの使用が見込まれます。

環境設備機器
住宅におけるバリアフリーデザインだけでなく、すべての生活の場での不利益を生じさせないための用具のことをいいます。

関連トピック

福祉法具法の正式名は?

「福祉用具法」は平成5年10月に施行された「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」の略称です。

その背景は?
「福祉用具法」が制定された背景は、高齢者や障害者が住みなれた地域や家庭で、できるだけ自立し、積極的に社会に参加していくことを可能にするためには、ゴールドプラン(「高齢者保健福祉推進十か年戦略」のことです)などに基づく保健福祉サービスの充実とともに、それぞれの福祉用具の利用を進めることがとても重要になったことでした。

それまでも国では老人福祉法などの「研究開発の推進は国の責務」とする規定や、身体障害者各法の諸規定を踏まえて、研究開発から普及までの総合的な施策の充実に取り組んできました。

しかしながら、福祉用具については積極的な研究開発が行われておらず、その普及も十分ではない現状だったのです。

福祉用具法の概要について
厚生省(現厚生労働省)と通産省(現経済産業省)が、国会に「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」を提出しています。

これは、上記の背景のような状況から、福祉用具の研究開発と普及のための基盤を整備することで、高齢者の心身の特性を踏まえた福祉用具の研究開発を促進させるためです。

さらに、利用者一人ひとりのその心身の状況に合った福祉用具の普及のためでもあります。

福祉用具法の概要は次のようなものです。

●厚生大臣及び通商産業大臣は、福祉用具の研究開発・普及の動向やその目標、施策の基本的事項を定めた基本方針を策定すること

●厚生大臣が指定する法人は、福祉用具の研究開発とその普及に対する助成や情報の収集提供・評価などを行うこと(厚生大臣が指定する法人は財団法人テクノエイド協会です)

●新エネルギー・産業技術総合開発機構は、福祉用具の技術向上に資する研究開発等に対する助成等の業務を行うこと

●国、地方公共団体、事業者、老人福祉施設などの開設者は、福祉用具の研究開発とその普及を促進するため、それぞれ責務を負うこと

●国は、福祉用具の研究開発を行う者に国有の試験研究施設を使用させる場合、特に必要があると認められるときには、その使用の対価を時価より低く定めることができること


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